動物愛護週間はなぜ9月20日〜26日なのか｜100年の成り立ちと、「愛護」から「福祉」へ進むために
動物愛護週間はなぜ9月20日〜26日なのか｜100年の成り立ちと、「愛護」から「福祉」へ進むために
毎年9月20日から26日は「動物愛護週間」です。各地で譲渡会やパネル展、上野公園では中央行事「どうぶつ愛護フェスティバル」が開かれ、テレビや新聞でも動物の話題が増える1週間です。
ところで、なぜこの時期なのでしょうか。そして、なぜ「動物福祉週間」ではなく「動物愛護週間」なのでしょうか。
調べてみると、この週間には100年近い歴史があり、「愛護」という言葉の選び方には、日本の動物観がはっきりと表れていました。この記事では、動物愛護週間の成り立ちを年表でたどり、「愛護」と「福祉」の違いを整理したうえで、これからの動物愛護週間がどこへ向かうとよいのかを考えます。
目次
動物愛護週間の成り立ち｜年表で見る100年
動物愛護週間は、法律で定められる前から、民間の活動として始まっていました。
- 1902年（明治35年）：日本初の動物保護団体「動物虐待防止会」が結成される
- 1908年（明治41年）：同会が「動物愛護会」に改称。「愛護」という言葉が使われ始める
- 1915年（大正4年）：新渡戸稲造夫妻らが「日本人道会」を設立
- 1927年（昭和2年）：日本人道会が日本で初めての「動物愛護週間」を実施。昭憲皇太后の誕生日にちなみ、5月28日から6月3日までの1週間
- 1949年（昭和24年）：GHQの指示により、春分の日を「動物愛護デー」とする
- 1951年（昭和26年）：春分の日を中心とする1週間を「動物愛護週間」とする
- 1954年（昭和29年）：秋分の日を中心とする1週間に変更。現在の時期の原型
- 1973年（昭和48年）：「動物の保護及び管理に関する法律」が制定され、動物愛護週間が9月20日〜26日として法律に明記される
- 1999年（平成11年）：法改正で法律名の「保護」が「愛護」に変わり、「動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）」となる
- 2012年（平成24年）：法改正で、飼い主に給餌・給水・健康管理・習性に合った環境を求める規定（第2条第2項）が追加される
- 2019年（令和元年）：法改正で、繁殖業者への「数値規制」や8週齢規制、マイクロチップ義務化などが導入される
現在の動物愛護管理法第4条は、次のように定めています。
ひろく国民の間に命あるものである動物の愛護と適正な飼養についての関心と理解を深めるようにするため、動物愛護週間を設ける。
２ 動物愛護週間は、九月二十日から同月二十六日までとする。
民間の週間として始まってから法律に書かれるまで46年。法律に書かれてからも、すでに50年以上がたっています。
なぜ春から秋に移ったのか
1949年から1953年までの動物愛護週間は、春分の日（3月21日ごろ）を中心にしていました。それが1954年に秋分の日（9月23日ごろ）へ移ったのには、実務的な理由がいくつか重なっています。
- 5月10日〜16日の「愛鳥週間」と時期が近く、行事が重なる
- 3月下旬は学校が春休みで、学校での行事が組みにくい
- 北海道や東北ではまだ雪が残り、屋外での行事に向かない
つまり「全国どこでも、学校でも屋外でも行事ができる時期」として秋が選ばれたわけです。動物のためというより、啓発活動を行う人の都合で決まった日程です。
これは悪いことではありません。動物愛護週間の目的は、法律の条文どおり「国民の間に関心と理解を深める」こと、つまり人に向けた啓発だからです。この「人に向けた」という性格が、次に見る「愛護」という言葉と深くつながっています。
「愛護」という言葉はどこから来たのか
「動物愛護」は、日本語として自然に聞こえる言葉ですが、実は明確な由来があります。
環境省の審議会資料によれば、1902年に結成された「動物虐待防止会」が1908年に「動物愛護会」へ改称する際、「保護」という言葉を避け、「東洋的」で「積極的」なニュアンスのある言葉として「愛護」を選んだとされています。
1973年に制定された法律の名前も、当初は「動物の保護及び管理に関する法律」でした。それが1999年の改正で「動物の愛護及び管理に関する法律」に変わります。政府の通知によれば、その理由は、「保護」が虐待の防止や適正な取り扱いを指すのに対し、「愛護」はそれらを含みつつ、「人と動物とのより良い関係づくりを通じた生命尊重、友愛等の情操の涵養」にふさわしいから、というものでした。
環境省が定める基本指針では、動物の愛護をこう定義しています。
動物の愛護とは、動物の取扱いに、その生命に対する感謝と畏敬の念を反映させること。
ここで大事なのは、愛護の主語が「人」であることです。動物に感謝する、畏敬の念を持つ、命を尊ぶ気持ちを養う。どれも人の心のあり方を語っています。動物がどんな状態にあるかは、直接には問われていません。
「動物福祉」とは何か｜5つの自由と結果責任
一方の「動物福祉（アニマルウェルフェア）」は、イギリスで生まれた考え方です。
国際獣疫事務局（現・WOAH）は、動物福祉を「動物が生活し、死亡する環境と関連する、動物の身体的および心理的状態」と定義しています。主語は動物です。
その状態を測るものさしとして世界中で使われているのが、1960年代のイギリスで家畜の飼育環境を見直す中から生まれた「5つの自由」です。
- 飢えと渇きからの自由
- 不快からの自由
- 痛み・負傷・病気からの自由
- 恐怖や抑圧からの自由
- 正常な行動を表現する自由
（5つの自由が法律に組み込まれた経緯は、「ペット先進国」イギリスの動物福祉で詳しく紹介しています）
動物福祉の考え方を研究してきた東北大学の佐藤衆介氏は、愛護と福祉の違いをこう整理しています。愛護では人が主体で、愛情を通して動物との関係を築くことが目的だが、その結果として動物自体の状態がどう変わったかは、ほとんど問われない。これに対して動物福祉では、動物の状態への結果責任が問われる。人の行為が動物の望みに沿った生活に貢献できたかを科学的に評価すること、それが福祉の核心である、と。
「かわいがっているか」ではなく「動物はいまどういう状態か」。この視点の違いが、愛護と福祉を分けています。
日本の法律には「動物福祉」という言葉がない
ここで一つ、確認しておきたい事実があります。
動物愛護管理法の条文には、「動物福祉」という言葉が一度も出てきません。「福祉」という字が出てくるのは、他の法律名（児童福祉法）や、自治体の福祉部局との連携を述べた箇所だけです。
これは偶然ではなく、意図的な選択です。環境省の審議会資料は、その理由を次のように説明しています。
- 日本の法体系には動物自体の権利が位置づけられていないため、本来は人の生存権を守る手段である「福祉」を、そのまま動物に適用する法的な根拠を説明するのが難しい
- 「福祉」という言葉は社会保障を指す言葉としても使われており、本来のウェルフェア（幸福・良く生きること）という意味が伝わらず、誤解を招くおそれがある
実際、畜産の分野では「動物福祉」と訳さず、あえて「アニマルウェルフェア」とカタカナで表記したり、「快適性に配慮した家畜の飼養管理」と言い換えたりしています。
ただし、中身は少しずつ法律に入っています。2012年の改正で第2条に追加された第2項は、「適切な給餌及び給水、必要な健康の管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養又は保管を行うための環境の確保」を求めるもので、環境省自身が「5つの自由の趣旨を踏まえた」規定だと説明しています。2019年の数値規制も、ケージの広さや繁殖回数という「動物の状態」を数字で定めたという意味で、福祉の考え方に近いものです。
言葉としては「愛護」のまま、中身は「福祉」に寄ってきている。それが日本の現在地です。
愛護と福祉は何が違うのか
ここまでの整理を並べてみます。
- 主語：愛護は「人」（人が動物をどう扱うか）／福祉は「動物」（動物がどういう状態か）
- 目的：愛護は「生命尊重の情操を養う」／福祉は「動物の身体的・心理的な状態を良くする」
- 評価：愛護は評価の仕組みを持たない／福祉は「5つの自由」などで科学的に評価する
- 問われる責任：愛護は気持ちや態度／福祉は結果
- 由来：愛護は日本（1908年、「東洋的で積極的」な言葉として）／福祉はイギリス（1960年代、家畜の飼育環境から）
どちらが上、という話ではありません。愛護がなければ福祉は始まらず、福祉がなければ愛護は結果につながりません。ただ、「かわいそう」「助けたい」という気持ちだけでは、動物が本当に良い状態にあるかを確かめることはできない。そこを埋めるのが福祉の考え方です。
（両者の違いは、動物愛護と動物福祉の違いは？日本と海外の動物への考え方でも別の角度から解説しています）
「愛護」から「福祉」へ進むと、何が変わるのか
では、動物愛護週間が「愛護」から「福祉」へ一歩進むとしたら、具体的に何が変わるのでしょうか。大げさな話ではありません。問いの立て方が変わるだけです。
「かわいがっていますか」から「どんな状態ですか」へ
啓発のメッセージが「命を大切に」で終わるのではなく、「その子は毎日どれくらい動けていますか」「痛みや不安のサインはありませんか」と、動物の状態に目を向けるものになります。5つの自由は、そのまま飼い主向けのチェックリストとして使えます。
「善意があるか」から「環境が見えるか」へ
保護活動も同じです。「保護しているから良い活動だ」ではなく、飼養スペースや衛生状態、医療の記録が外から見える状態にあるか。善意と環境は別の問題です。写真や記録で環境を公開することは、疑われることではなく、信頼を積み上げる手段になります。
「気持ち」から「数字」へ
自治体の引取り数・殺処分数、繁殖業者の検査結果、シェルターの収容数と譲渡数。こうした数字が公表され、去年と比べられるようになれば、動物愛護週間は「今年はどこが良くなり、どこが変わっていないか」を確かめる週間になります。感動的な話より、続いている数字のほうが、動物の状態を正直に映します。
「人の週間」から「動物の週間」へ
動物愛護週間は、その成り立ちからして「人に向けた啓発の週間」でした。秋に移った理由も、人の都合です。それを否定する必要はありません。ただ、100年の歴史のうえに、「この1週間で動物の状態を確かめる」という視点を重ねることはできるはずです。
まとめ
動物愛護週間は、1927年に民間の団体が始め、1954年に秋へ移り、1973年に法律に書かれました。「愛護」という言葉は1908年に「保護」を避けて選ばれたもので、その主語はずっと「人」でした。
一方、動物福祉は動物を主語にし、その状態を科学的に評価し、結果に責任を持つ考え方です。日本の法律は「動物福祉」という言葉をまだ使っていませんが、2012年と2019年の改正で、中身は確実に福祉へ近づいています。
「愛護」から「福祉」へ。それは、動物を大切に思う気持ちを捨てることではなく、その気持ちが動物の状態として実を結んでいるかを、確かめられるようにすることです。9月20日からの1週間が、その確認の週間になっていくことを願っています。
（2026年9月 執筆。法律の条文と用語の整理は、参考記事の環境省資料にもとづいています）
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