アメリカの動物保護シェルターでは、保護した動物をできるだけ殺処分しない「ノーキル」という方針が広がってきました。その旗振り役の一つである動物保護団体 Best Friends Animal Society は2016年、「2025年までに全米のシェルターをノーキル（殺処分ゼロ）にする」という目標を掲げました。その2025年が終わり、全米の集計が公表されています。
結論から書くと、目標は達成されていません。2025年も、全米のシェルターで約39万6,000頭の犬猫が命を落としています。一方で、2016年に100万頭を超えていた数字は大きく減り、ノーキルの基準を満たすシェルターは全体の68%になりました。
「達成できなかった」と「大きく進んだ」は、どちらも事実です。この記事では、2025年のデータを読みながら、ノーキルという目標が何を測り、何を測っていないのか、そして現場のシェルターがどんな工夫と負担を抱えているのかを整理します。
ノーキルとは何か｜「2025年までにノーキル」という目標
かつてアメリカのシェルターでは、新しい飼い主が見つからない動物は安楽死させられることが少なくありませんでした。ノーキルは、これを前提にせず、譲渡や返還などで「生きてシェルターを出る」道を広げることに力を注ぐ考え方です。健康で人に慣れた動物には、適切な飼い主が見つかるはずだという考えが土台にあります。
Best Friends はユタ州に本部を置く、全米最大級の動物保護団体です。2016年、同団体は「2025年までに全米をノーキルにする」という目標を公表しました。当時、全米のシェルターで殺処分された犬猫は100万頭を超えていたとされています。
ここでいう「ノーキル」は、殺処分がまったくない状態ではありません。基準は救命率（セーブレート）90%です。
- 救命率：シェルターに入った犬猫のうち、譲渡・飼い主への返還・他団体への移送など「生きて出た」割合
- 90%という線：治療できない病気や、安全上どうしても譲渡できない行動の問題を抱える動物は、通常は全体の10%以下という考え方による
つまり目標は「全米のすべてのシェルターが救命率90%以上になること」でした。個々の団体の努力目標というより、国全体の数字を一つの物差しで追いかける試みです。
2025年の結果｜68%のシェルターがノーキルに
Best Friends が2026年に公表した「2025 National Shelter Data Report」の主な数字は次のとおりです。対象は全米の約4,000のシェルターです。
- シェルターに入った犬猫：約470万頭（犬240万頭・猫230万頭）
- 全国の救命率：82.5%（2016年は71%）
- 殺処分された犬猫：約39万6,000頭（2024年から3万4,000頭減）
- ノーキル基準を満たしたシェルター：68%（過去最高）
- 救命率80%以上のシェルター：80%
- 州全体でノーキル：デラウェア、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモントの4州
全国の救命率は90%に届いていません。一方で、3分の2を超えるシェルターはすでに基準を満たしています。Best Friends 自身も「まだすべての場所でノーキルに達してはいない」と認め、目標年を過ぎた2026年も取り組みを続けています。
2016年から何が減ったのか
2016年から2025年までの変化を並べると、次のようになります。
- 2016年：殺処分100万頭超、救命率71%。目標を公表
- 2020年まで：犬猫とも、殺処分は毎年減り続けた
- 2020年以降：猫は安定して推移する一方、犬は改善が止まる
- 2024年：殺処分は約43万頭
- 2025年：約39万6,000頭。2020年以来、最大の減少幅
9年で半分以下になった計算です。2025年に減った要因として、報告書は他団体への移送の増加を挙げています。シェルターから民間団体などへ移送された犬猫は76万5,000頭で、前年より6万8,000頭増えました。行政のシェルターが抱えきれない動物を、民間の団体が引き受ける流れが強まっています。
一人の努力ではなく、団体どうしのつながり方が変わったことで数字が動いた。ここは「仕組み」で見るべきところです。
犬と猫で違う10年間
犬と猫では、この10年の動きがはっきり異なります。
猫は2025年の殺処分が約18万7,000頭で、記録上もっとも少なくなりました。2016年からの減少率は72.7%、救命率は82.9%です。捕獲して不妊去勢し、元の場所に戻す（TNVR）地域猫プログラムの広がりが背景にあるとされています。
犬は約20万9,000頭で、2025年に初めて前年より8.5%減りました。ただし2020年以降、犬は長く改善が止まっていました。報告書が「犬にとっての突破口の年」と書いているのは、裏を返せば、それまでの数年が厳しかったということです。
譲渡の割合にも差があります。2025年にシェルターへ入った犬のうち譲渡されたのは46%、猫は59%でした。譲渡されない犬はシェルターに長くとどまり、そのぶん新しく入ってくる犬の居場所が減ります。犬の譲渡がどこまで伸びるかが、今後の数字を左右します。
州ごとの差｜テキサスとカリフォルニアに集中
2026年4月に公表された州別の集計では、差の大きさが目立ちます。ノーキルに達するまでにあと何頭を救う必要があるか、という数字です。
- テキサス州：あと7万8,800頭（9年連続で全米最多）。391施設のうち194施設はノーキル、州の救命率は77%
- カリフォルニア州：あと5万4,400頭
- ノースカロライナ州：あと3万6,900頭
- アイダホ・モンタナ・ノースダコタ・ワイオミング：それぞれ50頭未満
テキサスとカリフォルニアの2州だけで、全米の「救うべき残り」の約3分の1を占めます。いずれも前年比で10%以上改善していますが、人口が多く、収容数も多い州に課題が集中している構図は変わっていません。
カリフォルニアの事情は、petee の過去記事「カリフォルニア州の保護犬シェルターが満杯に」でも取り上げています。
ノーキルを支えるシェルターの取り組み
救命率を上げるには、シェルターの中だけでなく、入ってくる数と出ていく道の両方に手を打つ必要があります。ASPCA（米国動物虐待防止協会）などが効果的な取り組みとして挙げているのは、主に次のようなものです。
- 不妊去勢手術の普及：低価格・無料の手術を地域で提供し、望まれない繁殖を防いで、シェルターに入る数そのものを減らす
- フォスター（一時預かり）：一般の家庭に動物を一時的に預かってもらい、シェルターの収容力を実質的に広げる
- 行動トレーニング・リハビリ：行動に課題のある動物にトレーニングを行い、譲渡できる可能性を高める
- 地域への支援：動物福祉の教育や、低所得の飼い主へのペットフード支援などで、手放さざるをえない状況を減らす
前の章で触れた猫のTNVRや、他団体への移送の増加も、この流れの中にあります。一つの施設で抱え込まず、地域全体で動物の行き先をつくる考え方です。
アメリカの動物保護シェルターが抱える課題｜過密・長期滞在・費用と人手
一方で、ノーキルを目指すシェルターには、特有の負担もかかります。
収容力の限界：殺処分を減らせば、そのぶん施設にいる動物は増えます。多くのシェルターが満杯に近い状態で運営されており、フォスターの拡大や他のシェルターとの連携でしのいでいるのが実情です。
長期滞在：シェルターでの生活が長くなると、動物はストレスを感じやすくなり、かえって譲渡されにくくなります。そのため、性格に合わせたトレーニングや、遊び・運動などでストレスを減らす工夫が取り入れられています。2025年のデータで犬の譲渡率が猫より低かったことを考えると、とくに犬で重い課題です。
費用：長期の医療ケア、飼育環境の維持、トレーニング、譲渡のための活動には、従来より多くの費用がかかります。アメリカのシェルターでは、寄付に加えて、クラウドファンディングや企業スポンサーなど、資金集めの方法を広げています。
スタッフの負担：世話をする動物が増え、滞在も長くなれば、給餌・清掃・健康管理といった日々の仕事も増えます。一部のシェルターでは、スタッフ向けのカウンセリングや勤務体制の見直しなど、長く働き続けられる環境づくりにも取り組んでいます。
ノーキルの数字の裏には、こうした現場の負担があります。救命率だけでなく、施設の運営が続けられるかどうかも、あわせて見る必要があります。
数字の読み方｜「39.6万頭」と「59.7万頭」
ここで注意したいのは、同じ2025年のアメリカについて、別の統計では別の数字が出ていることです。
ASPCA が運営する全米統計「Shelter Animals Count」の2025年版では、シェルターで安楽死した犬猫は59万7,000頭、病死などを含む「生きて出られなかった」犬猫は75万7,000頭とされています。
39万6,000頭との差は、数え方の違いです。
- Best Friends の「殺処分数」：各シェルターが救命率90%に届くために、あと何頭救う必要があったか（ノーキルとの差）。報告書自身が「シェルターで亡くなったすべての動物を数えたものではない」と明記しています
- Shelter Animals Count：保護団体（レスキュー）も含め、実際に記録された安楽死・死亡の件数
どちらが正しいかではなく、何を測るために作られた数字かが違います。前者は「目標までの距離」、後者は「起きたことの記録」です。ノーキルの達成度を語るときは前者、シェルター全体の現実を語るときは後者、と使い分ける必要があります。
また、救命率は割合なので、分母（受け入れ数）が減っても上がります。受け入れを予約制にするなどの「受け入れ管理」は、過密を防ぐ現実的な手段である一方、受け入れられなかった動物がどうなったかは統計に表れません。「減った」のか「見えなくなった」のかは、数字だけでは区別できないのです。
日本との違い｜何を数えるかで景色が変わる
日本では、環境省が自治体の集計を「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」として公表しています。2024年度（令和6年度）の数字は次のとおりです。
- 引取り数：3万9,409頭（犬1万7,399頭・猫2万2,010頭）
- 返還・譲渡数：3万2,506頭
- 殺処分数：6,830頭（犬1,964頭・猫4,866頭）
返還・譲渡数を引取り数で割ると、単純計算で約82.5%。偶然ですが、アメリカの全国救命率とほぼ同じ水準です（年度末時点で施設にいる動物の扱いなどが異なるため、厳密な比較ではありません）。
違いは、数字の使われ方にあります。
- 日本：殺処分数という「頭数」を減らすことが中心の指標。2019年度からは、①譲渡に適さない（重い病気・攻撃性など）、②それ以外（譲渡先の確保が難しいなど）、③引取り後の死亡、の3区分で公表
- アメリカ：救命率という「割合」を施設ごとに公開。Best Friends のダッシュボードでは、個々のシェルターの数字まで誰でも見られる
日本の3区分は、アメリカで言えば「90%の外側」にあたる部分を分けて見せる工夫です。一方、アメリカのように施設ごとの数字を横並びで公開する仕組みは、日本ではまだ一般的ではありません。自治体ごとの差を見える形にすることは、次の一歩になりえます。
「愛護」と「福祉」の考え方の違いについては「動物愛護と動物福祉の違いは？」で整理しています。
まとめ
- 「2025年までに全米ノーキル」は達成されなかった。2025年の全国救命率は82.5%、殺処分は約39万6,000頭
- それでも2016年の100万頭超からは半分以下になり、68%のシェルターがノーキル基準を満たした
- 猫は記録的に改善し、犬は2020年以降の停滞から2025年にようやく改善に転じた
- 残る課題はテキサス、カリフォルニアなど一部の州に集中している
- 不妊去勢・フォスター・移送などで地域全体の受け皿が広がる一方、過密・長期滞在・費用・人手の負担は現場に残る
- 数字は「目標までの距離」なのか「起きたことの記録」なのかで大きく変わる
期限つきの目標は、達成できなかったときに「失敗」と片づけられがちです。けれども、この10年で最も大きく変わったのは、全米のシェルターの数字が同じ物差しで集められ、公開されるようになったことかもしれません。見えるようになったからこそ、どこに課題が残っているかを語れるようになりました。
目標年は過ぎましたが、ノーキルの取り組みは終わっていません。都市ごとのシェルターの様子は「サンフランシスコの動物シェルター」もあわせてご覧ください。
あわせて読みたい：サンフランシスコの動物シェルター／カリフォルニア州の保護犬シェルターが満杯に／ロサンゼルスの大型譲渡会で400匹以上に新しい家族
（2026年9月 執筆、2026年10月 統合・更新。旧記事『アメリカの動物保護シェルター事情 – ノーキル方針の広がりと課題』の内容を統合しました。数字は各団体・省庁の公表時点のものです）
参考記事
