アジア(韓国・台湾・ベトナム)の動物福祉まとめ|犬食終息法、台湾の殺処分ゼロ、街で暮らす犬と猫

アジアの動物福祉は、ここ10年ほどで制度が大きく動いている地域です。peteeでは、韓国・台湾・ベトナムの3つを取り上げています。

韓国では、犬の食用を終わらせる「犬食終息法」が2024年2月に公布され、2027年2月7日に全面施行されます。2026年5月時点で犬農場の82%が閉鎖し、46万頭以上いた犬は2万〜3万頭まで減りました。一方で、減った犬がどこへ行ったのかを示す公的な統計はありません。ソウル市では、野良猫を捕獲して不妊手術をし、元の場所に戻すTNRも行政の予算で進められてきました。

台湾は2017年2月から、公立収容所で「引き取り手がない」ことを理由にした殺処分を法律で止めました。殺処分は2008年の約8万5,000頭から2025年の664頭まで減っています。ただ、収容中の死亡は別に数えられており、街や山にいる飼い主のいない犬は2024年の推計で約14万頭です。

ベトナムについては、制度よりも暮らしと文化の記事が中心です。首輪のない犬が街を歩き、寺で犬や猫が暮らし、鳥や魚を放す「放生」の風習が残っています。

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日本と比べると

韓国の犬食終息法は、禁止と補償を一つの法律に入れ、早く閉めるほど支援が厚くなる設計にしました。日本の動物愛護管理法では、2021年からの繁殖業者への数値規制に段階的な経過措置はありますが、廃業や規模縮小への補償の仕組みはありません。

台湾と日本では、殺処分の数え方が違います。日本の殺処分数には引取り後の病気などによる死亡(2024年度は2,092頭)が含まれますが、台湾は「所内死亡」を別に数えています。また台湾は、飼い主のいない犬の数を国が2年ごとに推計して公表しています。日本には、国が定期的に推計した同じような統計は見当たりません。

TNRは日本でも広がり、不妊手術の目印に耳先をV字に切った「さくらねこ」が知られるようになりました。ベトナムの「地域で見守る」あり方は、登録とリードで命を守る日本の仕組みとは違う、もう一つの形として紹介されています。

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(2026年10月 作成。各記事の内容は、それぞれの執筆・更新時点のものです)