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ペットの同行避難は誰が決めているのか|日本は「自助」が原則、アメリカは2006年にPETS法、2026年7月の熊本地震で環境省が動いた経過

玄関の近くで、避難用のリュックとペット用キャリーのそばに座る柴犬

2026年7月の熊本地震では、環境省が7月29日に職員を現地に送り、7月31日には避難所や仮設住宅でのペットの受け入れへの配慮を熊本県に文書で依頼しました。そのガイドライン(指針)の改訂を話し合う検討会が、2026年11月16日に開かれます。

ペットとの避難は、日本では「法律で受け入れが決まっている」というより、環境省のガイドラインと、飼い主の「自助」を軸に組み立てられています。アメリカは、2005年のハリケーン・カトリーナの教訓から、2006年に連邦法をつくりました。

この記事では、環境省の資料と米国の法律の条文をもとに、ペットの避難の仕組みを整理します。善意や気持ちの話ではなく、「誰が、何を、どこまで決めているのか」を見ていきます。

「同行避難」と「同伴避難」は別の言葉

ニュースでは「同行避難」という言葉がよく使われますが、環境省のガイドラインは「同行避難」と「同伴避難」を分けています。

  • 同行避難:飼い主がペットを連れて、安全な場所まで避難する「行動」のこと
  • 同伴避難:避難所などで、飼い主がペットの世話をする「状態」のこと

つまり、同行避難は「連れて逃げる」ことで、避難所の中で人とペットが同じ部屋で過ごすことを意味しません。ガイドラインは2018年の改訂のときから、この点をくり返し説明しています。

2026年6月に公表された改訂案では、同伴避難をさらに4つに分けています。

  • 同室飼養:避難所で飼い主とペットが同じ部屋にいる
  • 別室飼養:飼い主とは別の部屋でペットを飼う
  • 屋外飼養:ペットを屋外で飼う
  • ペットのみ車中飼養:ペットだけを車の中で飼う

「ペットを避難所に連れていってよいのか」という問いに、「同室で受け入れる」か「断る」かの二択で答えると、現実とずれます。どの形で受け入れるかは、避難所ごとの設備によって変わります。

日本の仕組み:ガイドラインは大きな災害のたびに見直されている

環境省のガイドラインは、大きな災害のたびに見直されてきました。

時期きっかけガイドラインの動き
2011年3月東日本大震災。自宅に取り残されたペット、飼い主とはぐれて放浪するペットが多数2013年6月に「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定
2016年4月熊本地震。多くの被災者がペットと同行避難したが、受け入れや一時預かり、広域の支援に課題2018年3月に改訂。名称を「人とペットの災害対策ガイドライン」に変更
2024年1月能登半島地震。受け入れの体制やルールが整わず、避難所で混乱2024年6月に防災基本計画を修正。2026年6月に改訂案を公表

名称の変更には意味があります。ペットの救護を第一の目的にするのではなく、「ペットと一緒に避難する飼い主の安全を確保すること」と「ペットが原因になる社会のトラブルに対応すること」を主旨にした、と環境省は説明しています(2026年6月の改訂案)。

能登半島地震では、避難所でペットの受け入れが断られたり、避難所の中での飼養をめぐって苦情が出たりした例が確認されたと、改訂案に書かれています。防災の担当部署と動物愛護の担当部署の連携、物資の保管や運搬も課題とされました。

そして、2018年版から一貫している原則が「自助」です。改訂案は、行政の支援(公助)は人の救護が基本であり、災害の発生当初はペットフードや水の支援ですら難しいことが多いと書いています。飼い主は、ペットの安全と健康を守りながら、他の避難者に迷惑をかけない責務を負う、という整理です。

この「自助」には、冷たい面と現実的な面の両方があります。行政に全面的な対応を期待できない、という前提をはっきり書くことで、飼い主に備えを促す一方、備えられない人への支援の仕組みが別に必要になります。

2026年7月の熊本地震:環境省は何をしたか

2026年7月の熊本地震では、環境省がペット対策をどう動かしたかが、資料(2026年8月25日18時時点)で公開されています。主な経過は次のとおりです。

日付(2026年)動き
7月28日熊本県・長崎県・鹿児島県・熊本市への情報収集
7月29日動物愛護管理室の職員1人を現地に派遣。熊本県がペットの相談窓口を設置
7月30日熊本県と県獣医師会と協議。八代市・宇城市・氷川町の避難所を訪問して、受け入れの状況把握や助言を行うことを確認
7月31日環境省自然環境局長が熊本県健康福祉部長に、避難施設・仮設住宅等でのペットの同居への配慮を依頼
8月4日熊本県獣医師会・熊本県・熊本市が「ペット救護本部」を設置。会員の動物病院でペット(犬・猫)の一時預かりの受付を開始
8月10日震災後に保護された犬猫の情報サイトを民間企業と連携して開設
8月20日環境大臣が宇城市のペット一時預かり施設を視察
8月25日時点避難所の訪問は延べ57か所。各市町の避難所等でのペット受け入れ体制は構築済み

7月31日の依頼文は、ペットと暮らすことが被災者の「心の支え」になり、ペットと離れることや手放すことが心の負担につながる、として、避難施設や仮設住宅でのペットとの同居への配慮を求めています。環境省は、対策を「避難所等での対策」「被災者のペットの一時預かり」「仮設住宅での対策」の3つに分けて進めました。

動きの早さが目立ちますが、公開されている資料では、一時預かりの頭数や、避難所ごとの受け入れの形(同室・別室・屋外など)の内訳は確認できません。「受け入れ体制は構築済み」という表現だけでは、実際に何頭のペットがどこで過ごしたのかは見えません。数字が出れば、次の災害の備えに使える材料になります。

環境省は2026年11月16日に、ガイドラインの改訂を検討する会の第5回を開きます。議題は、熊本地震でのペット対応と、改訂案についてです。改訂版の確定は、本稿の執筆時点では確認できていません。

飼い主の備えは進んでいるのか:2026年の調査

ガイドラインが「自助」を前提にしているなら、飼い主がどこまで知り、備えているかが重要になります。アイペット損害保険が2026年1〜2月に、犬と猫の飼い主500人ずつ(合計1,000人)に行った調査があります(ニッポンドットコムが2026年3月10日に紹介)。

質問結果(2026年調査)
環境省のガイドラインを知っている8.0%
「同行避難が原則」と知っている10.3%
最寄りの指定避難所のペット受け入れ体制を知っている11.6%
災害に備えた対策を「かなりしている」「している」合計20.0%(4.4%+15.6%)
受け入れ可否が分からなくても「同行避難する」76.9%

連れて逃げるつもりの人は多い一方で、制度や避難所の状況を知っている人は1割ほどです。「同行しない」と答えた人の理由は、「避難所にペットが入れない可能性がある」44.6%、「ペットが他人に慣れていない」35.1%、「ペットを飼っていない人に迷惑がかかる」34.2%でした。

この調査は民間企業が行ったもので、全国の飼い主を代表するものではありません。ただ、「気持ちはあるが、情報と準備が追いついていない」という構図が読み取れます。

アメリカ:カトリーナの後に2006年のPETS法

アメリカでは、2005年8月のハリケーン・カトリーナで、ペットを連れて避難できなかった例が多く報告されました。2006年の連邦議会の審議では、議員が「最大60万頭が死んだか、行き場を失った」という趣旨の推計を述べています。これは議員の発言にある推計で、確定した統計ではありません。

議会は2006年10月6日、「Pets Evacuation and Transportation Standards Act(PETS法)」を成立させました。災害救助法(スタフォード法)を3か所で改正したのが中身です。

  • 州と自治体の防災計画の基準:連邦の担当者は、計画が「ペットや補助犬を連れた人のニーズを、災害の前・最中・後に考慮に入れる」ようにしなければならない(第2条、42 U.S.C. 5196b)
  • 連邦の費用負担:州と自治体が、ペットと補助犬を連れた人を受け入れる緊急シェルターの設備や資材の整備などに、連邦が費用を出せるようにする(第3条、42 U.S.C. 5196)
  • 災害後の支援:ペットと補助犬を連れた人、およびその動物への「救助、ケア、避難所、必要なもの」の提供を、連邦が行える支援の項目に加える(第4条、42 U.S.C. 5170b)

注意したいのは、条文が定めているのは「計画に考慮する」ことと「連邦が費用を出せる」ことで、すべての避難所にペットの受け入れを義務づける内容ではない点です。法律は、自治体が計画をつくり、予算をつけるときの土台を整えたもの、という位置づけです。

日米の違いを構造で見る

日本アメリカ
中心になる文書環境省のガイドライン(自治体向けの指針)と、防災基本計画の記載連邦法(2006年のPETS法)による災害救助法の改正
飼い主の位置づけ「自助」が基本。飼い主が責任を負う自治体の計画が、ペットを連れた人のニーズを考慮することを求める
避難所での受け入れ同室・別室・屋外・車中など、避難所の設備に応じて自治体が決める条文は受け入れを義務づけず、計画への反映と連邦の費用支援の道を開く
見直しのきっかけ大きな地震のたび(2011年・2016年・2024年・2026年)カトリーナ(2005年)後に法制化

違いの核心は、「誰の責任として書くか」です。日本は飼い主の責任を前面に出し、行政は飼い主の適正な飼養を支援する立場をとっています。アメリカは、自治体の防災計画にペットを入れること自体を、連邦の法律で求めました。

どちらが正しいという話ではなく、どちらにも弱点があります。自助を重く見る仕組みは、備えられない人が取り残されます。計画への考慮を求める仕組みは、計画に書かれても、現場の設備や人手が追いつかないことがあります。

ここで大事なのは、「受け入れた数」「断られた数」「一時預かりの数」が公表されることです。数字がなければ、制度がうまく働いたのかどうかを評価できません。熊本地震の検証で、こうしたデータが示されるかどうかが、改訂版の中身を左右します。

まとめ:いま家庭でできること

  • 日本のペットの避難は、法律で一律に決まっているというより、環境省のガイドラインと飼い主の「自助」を軸に組み立てられている
  • 「同行避難」は連れて逃げる行動、「同伴避難」は避難所での飼養の状態。同室とは限らず、別室・屋外・車中もある
  • 2026年7月の熊本地震では、環境省が7月28日から動き、8月25日時点で避難所を延べ57か所訪問した。受け入れの数や形の内訳は、公開資料では確認できない
  • 2026年の民間調査では、ガイドラインを知っている飼い主は8.0%、備えをしている人は20.0%
  • アメリカは2006年のPETS法で、防災計画へのペットの考慮と連邦の費用支援の道を決めた。避難所の受け入れ義務ではない

環境省の改訂案が挙げる飼い主の備えのうち、すぐ始められるものは次のとおりです。

  • 最寄りの避難所と避難ルートを確認し、ペットの受け入れ方法を自治体に確認する
  • ペットの身元が分かるようにする。首輪だけでは不十分で、マイクロチップを入れている場合は、環境省のデータベースの登録と変更を忘れない
  • 避難所以外の避難先(親戚や知人の家、ホテルなど)と、ペットの預け先を考えておく
  • ペット用の備蓄品や、治療記録・ワクチンの接種歴をまとめた情報を、すぐ持ち出せるようにしておく

これから冬に向かう時期は、寒さ対策も必要です。改訂案は、冬の災害(大雪、停電など)に備えて、ペットの居場所はなるべく屋内にすることなどを挙げています。夏には、車の中での飼養は厳しいとも書かれています。

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(2026年11月 執筆。制度は2026年11月16日時点の内容。環境省の改訂版ガイドラインは確定を確認できておらず、本稿で紹介した内容は2026年6月の改訂案による)

参考記事

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